古くなったトイレの交換や、和式から洋式への変更を検討する際、助成金を利用できないか気になる方もいるでしょう。トイレリフォームには、省エネ改修を支援する国の補助金や、介護保険による住宅改修費、自治体独自の給付制度などがあります。

この記事では、トイレリフォームで確認したい助成金や減税制度、対象になりやすい工事、申請時の注意点、リフォーム後の確認事項についてご紹介します。

トイレリフォームで使える助成金

トイレリフォームへの支援制度は、節水などの省エネを目的とするものと、高齢者の生活を支えるものが中心です。実施年度や居住地によって利用できる制度は異なり、減税制度は助成金とは別の仕組みです。まずは工事の目的を整理し、住宅の条件や申請窓口を確認してみてください。

以下では、トイレリフォームに関連する代表的な制度を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援する国の制度です。節水型トイレも対象設備に含まれますが、便器だけを交換しても補助対象にはなりません。

リビングなど所定の居室で、窓などの開口部と壁・床などの断熱改修を組み合わせた「要件化工事」が必要になります。また、原則として2016年以前に新築された住宅が対象となり、施工は登録された事業者が行うことが条件です。節水型トイレの設置は、必要な断熱改修とあわせて実施する補助対象工事の一つです。

2026年の申請は予算上限に達すると終了するため、着工前に登録事業者と受付状況を確認しましょう。

【出典】国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム」

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の耐久性や省エネ性能などを高める改修を支援してきた国の事業です。過去には、住宅全体の性能向上工事とあわせて行う一定のリフォームが支援対象となっていました。

しかし、公式発表によると、2025年度の交付申請は終了し、2026年度は事業を実施していません。そのため、2026年に新しく行うトイレリフォームについて、この事業への申請を前提とした資金計画は立てられません。

また、名称が似た「長期優良住宅化リフォーム」の減税措置とは別の制度です。新たな公募を確認する場合も、年度と事業名を確認してください。

【出典】国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

介護保険の住宅改修費

要支援・要介護の認定を受けた方が住む住宅では、介護保険の住宅改修費を利用できる場合があります。対象となるのは、トイレの手すりの取り付け、段差の解消、和式便器から洋式便器への取り替えなど、日常生活を支える工事です。

支給限度基準額は原則20万円で、対象工事費の7～9割が保険給付となります。ただし、20万円をそのまま受け取れるわけではなく、本人の負担割合や対象工事費によって実際の支給額は異なります。また、工事前の申請が原則です。

ケアマネジャーなどに改修が必要な理由書を作成してもらい、市区町村へ事前に相談しましょう。

【出典】厚生労働省「福祉用具・住宅改修」

高齢者住宅改修費給付事業

自治体によっては、介護保険だけでは支援されない住宅改修の費用を補う制度があります。例えば大阪市の「高齢者住宅改修費給付事業」は、介護保険の住宅改修と同時に行う関連工事のうち、介護保険の給付対象外となる部分を支援する仕組みです。

対象は、大阪市内に住み、要支援以上の認定を受けた高齢者がいる世帯などで、介護保険料の段階による条件もあります。そのため、高齢者が住んでいれば誰でも対象になるわけではありません。

工事の範囲や給付限度額は条件によって異なります。申請前にお住まいの区の保健福祉センターへ確認してみてください。

【出典】大阪市「高齢者住宅改修費給付事業」

各自治体が独自に提供している助成金

市区町村の中には、高齢者の住環境改善や住宅のバリアフリー化を目的に、独自の助成金を設けているところがあります。トイレの手すり設置や出入り口の段差解消、便器周りの改修などが対象になる可能性があります。

一方、住宅の所有者であることや市税の納付状況、居住年数などの条件が付く場合もあるため、制度名だけで判断できません。予算の上限に達すると申請受付を終了する制度もあります。まずは「お住まいの市区町村名」と「住宅改修 助成金」で公式ホームページを調べ、募集年度や担当窓口を確認してみてください。必要なら工事予定の内容を伝え、対象となるか相談しましょう。

水洗便所改造資金助成制度

くみ取り式トイレや浄化槽を使用する住宅を公共下水道へ接続する際には、水洗化工事を支援する自治体もあります。ただし、単に古い水洗トイレを新しい便器へ交換する工事とは対象が異なります。

また、助成金として受け取れる制度と、返済が必要な貸付制度は別の仕組みです。下水道の供用開始時期や工事の申請方法にも条件があるため、施工前に自治体の下水道担当窓口へ確認しましょう。

住宅リフォームの減税制度

助成金とは別に、一定のバリアフリー改修や省エネ改修などでは、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。例えば、トイレの出入り口を広げる工事や、便器を座って使用できるものへ取り替える工事は、バリアフリー改修の対象例です。

ただし、すべてのトイレ交換で減税されるわけではありません。居住者の条件や住宅の築年数、工事費の要件なども確認する必要があります。また、所得税の控除と固定資産税の減額では手続き先や申告方法が異なります。

国土交通省の案内で対象工事を確認し、税務署や自治体の窓口へ必要書類を確認してみてください。

【出典】国土交通省「リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について」

補助金対象となる可能性が高いトイレリフォームの例

トイレリフォームでは、便器を新しくする目的に加え、省エネ性の向上や介護上の必要性があるかが判断材料になります。ただし、工事内容が似ていても制度によって条件は異なるため、必ず対象になるとは限りません。

以下では、どのような改修が支援制度の対象になり得るのか、具体例を確認しましょう。

節水型トイレに交換するケース

従来の便器を節水型トイレへ交換する工事は、省エネリフォームの補助対象になる場合があります。みらいエコ住宅2026事業では、基準を満たす登録製品について、掃除しやすい機能の有無によって補助額が分けられています。

ただし、2026年の制度では所定の断熱改修と組み合わせることが前提です。トイレだけの交換工事では対象になりませんので、窓や外壁などの改修も計画している場合に確認しましょう。

また、節水型と表示された製品でも、すべてが登録製品とは限りません。工事前にメーカーの型番と対象製品一覧を照合することが必要になります。

【出典】国土交通省・環境省「エコ住宅設備の設置」

和式から洋式に変更するケース

和式トイレを洋式トイレへ変更する工事は、立ち座りの負担を減らすための改修として、介護保険の住宅改修費に該当する場合があります。対象となるのは、要支援・要介護認定を受けた方が生活する住宅など、定められた条件を満たすケースです。

また、工事に伴って必要な床の改修などが対象になることもあります。ただし、単に使い勝手をよくする目的で交換するだけでは、介護保険の対象になりません。便器の変更が必要な理由をケアマネジャーなどと整理し、工事内容を決める前に市区町村へ相談してみてください。

なお、ウォシュレット（温水洗浄便座・シャワートイレ）の追加購入費などは対象外となる可能性があるため注意しましょう。

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汲み取り式から水洗式に変更するケース

汲み取り式のトイレを水洗式へ変更する際は、便器の交換だけでなく、排水設備を公共下水道へ接続する工事が必要になるケースもあります。そのため、地域によっては水洗化を促進するための助成金や貸付制度が利用できます。

例えば、公共下水道の整備が完了した区域に限定する制度や、供用開始後の一定期間内に工事を完了することを条件とする制度があります。既存の水洗トイレを交換する場合とは制度が異なるため、まずは下水道の利用区域と助成の有無を確認してみてください。

トイレを増設・改装するケース

高齢者が移動しやすい場所へトイレを設けたり、介助できるよう室内を広げたりする工事でも、支援制度を利用できる可能性があります。例えば、介護保険では段差の解消や手すりの取り付けも対象工事です。

一方、新しいトイレを増設するだけでは介護保険の住宅改修費の対象とならない場合があります。住宅の間取り変更や増設の目的によっては、別のリフォーム減税制度が関係することもあります。

また、給水管や排水管の延長工事が必要になるため、便器本体以外の作業内容も見積もりで確認しましょう。補助対象となる工事費と対象外の費用を分けて整理することがポイントです。

助成金を利用してトイレをリフォームする際の注意点

助成金は対象工事であっても、申請方法を間違えると受け取れない場合があります。特に、工事前の申請や写真を求める制度では、着工してからの対応が難しくなるため注意したいところです。また、制度によって申請者が異なります。

以下では、助成金を利用してトイレをリフォームする際の注意点について解説します。

適用条件を事前に確認する

申請前には、住宅の所在地や築年数、居住者の条件、対象工事などを確認しましょう。また、トイレの便器交換だけで申請できるか、ほかの工事と組み合わせる必要があるかも制度によって異なります。

そのため、工事内容を決める前に自治体や登録事業者へ対象の可否を確認してみてください。対象になるか分からないまま契約すると、想定した補助金を利用できないおそれがあります。

申請書類に不備がないようにする

助成金の申請では、申請書のほかに工事見積書、住宅の情報、工事前後の写真などが必要になる場合があります。介護保険では、住宅改修が必要な理由書なども準備しておきましょう。

特に、氏名や住所の表記、工事内容の記載、添付写真の不足がないかを確認してください。また、制度によっては性能を証明する書類や対象製品の型番が求められます。提出前には必要書類の一覧をチェックし、不明な点は申請窓口に相談してみてください。

さらに、書類の準備を施工事業者が担当する場合も、内容を確認しておくと安心につながります。

各助成金の申請期限を把握する

助成金には、年度ごとの申請受付期間や予算の上限が設定されている場合があります。締切日まで時間があっても、予算がなくなれば早期に受付を終了する可能性があるため注意しましょう。

また、自治体独自の制度は受付期間が異なります。工期と申請書類の準備期間を踏まえ、余裕を持って確認してみてください。

各助成金が併用できるかどうかを確認する

国の補助金と自治体の助成金を組み合わせたい場合は、同じ工事費に重複して補助を受けられるか確認が必要です。制度によっては、同一の工事を別の補助金にも申請することが認められていません。

一方、介護保険の住宅改修と大阪市の高齢者住宅改修費給付事業のように、異なる対象部分を支援する仕組みもあります。また、補助金とリフォーム減税を組み合わせられる場合でも、税額控除の計算で補助金額を差し引くなどの調整が必要になります。

そのため、複数の制度を利用する予定があれば、それぞれの申請窓口に工事の内訳を伝えて確認しましょう。

工事する前のトイレを写真で撮っておく

工事前の写真は、どのような状態から改修したかを確認するために使用されます。トイレ全体と便器の型式や段差、手すりの設置場所などを撮影しましょう。

対象工事の工事前写真が必要になる場合もあり、その場合、撮り忘れると補助金の交付を受けられなくなるかもしれません。便器を撤去したあとでは元の状態を再撮影できないため、施工事業者と撮影担当を決めておくと安心といえます。

なお、写真の枚数や撮影位置は制度ごとに異なります。申請手引きを確認し、工事後の写真も忘れずに残してください。

登録事業者に工事を依頼する

国の補助金には、事前登録された施工事業者が申請手続きを行う制度があります。ただし、すべての助成制度で同じ登録が必要なわけではありません。介護保険の住宅改修や自治体の水洗化工事では、それぞれ別の条件が設けられている場合があります。

また、登録事業者であることだけで補助対象になるわけではないため、対象工事の要件や申請対応の可否も事前に確認しましょう。

トイレリフォームの助成金に関するよくある質問

助成金の手続きは、工事前の申請が必要か、誰が申請するかによって進め方が変わります。また、賃貸住宅でも利用できる制度がありますが、物件の所有者との調整が必要でしょう。

以下では、トイレリフォームの助成金に関するよくある質問を整理します。

助成金の申請は工事前・工事後のどちらで行いますか？

制度によって異なりますが、介護保険の住宅改修では原則として着工前に申請し、工事完了後に領収書などを提出します。そのため、事前申請をしないまま工事を始めることは避けましょう。

また、工事開始時期や写真撮影など、着工前から守るべき条件があります。工事前後の手続きを申請窓口で確認しましょう。

助成金の申請は誰が行いますか？

介護保険の住宅改修では、利用者がケアマネジャーや施工事業者と相談し、市区町村へ申請します。書類の作成を施工事業者が手伝うことはありますが、本人や家族も内容を把握しておきましょう。

一方、みらいエコ住宅2026事業では登録事業者が交付申請を行うため、工事を依頼する方が直接申請することはできません。また、自治体独自の制度では、本人や住宅所有者が申請者となる場合があります。

そのため、契約前に誰が申請を担当するか、必要な書類を誰が準備するか確認してみてください。

賃貸住宅でも助成金は利用できますか？

賃貸住宅でも、制度の条件を満たせば助成金を利用できる場合があります。例えば、介護保険の住宅改修は賃貸住宅でも対象となることがありますが、工事にあたり所有者の承諾が必要になる場合があります。

また、みらいエコ住宅2026事業では、賃借人や賃貸住宅の所有者も対象者に含まれています。ただし、住宅の新築時期や工事内容などの条件を満たす必要があります。退去時の原状回復についても関係するため、管理会社や大家に工事内容を伝え、書面で承諾を得てから申請を進めてください。

トイレリフォーム後の注意点

トイレリフォームが終わったら、便器と給水管の接続部や床の周りに水漏れがないか確認しましょう。特に、便器を交換した場合は、給水ホースの接続や床下の排水接続部が正しく施工されているかが重要になります。

また、洗浄後に床が濡れる、タンクから水が流れ続けるなどの異常があれば、使用を控えてください。止水栓を閉められる場合は給水を止め、濡れた箇所と発生時刻を記録しておくと修理の相談時に役立ちます。

工事直後の不具合であれば、まず施工した事業者へ状況を伝えましょう。一方、使用を続けてから新たに水漏れが起きた場合は、水道修理業者に点検を相談する方法もあります。保証書や施工時の書類も保管しておくと安心といえます。

トイレの水漏れにお困りならおおさか水道職人へ

トイレリフォームでは、補助金の対象条件と申請時期を確認し、工事後も水漏れがないか確かめましょう。便器の設置後に床が濡れる、給水管から水がにじむ場合は、放置せず原因を調べる必要があります。

おおさか水道職人では、大阪府内でトイレの水漏れ修理や部品交換に関するご相談を受け付けています。また、お問い合わせの受付は365日24時間です。現地確認後に作業内容とお見積もりを提示します。なお、助成金の申請代行やリフォーム全般の対応については、直接実施の可否をご確認ください。